旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵） 電子決裁は、起案者から事務専決者までの意思決定過程がパソコン上になることから、紙の起案を回付して決裁が完了するまでにかかっていた時間を大幅に短縮できるようになり、その結果、素早い市民サービスの提供につなげられると考えております。
◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵） 電子決裁は、起案者から事務専決者までの意思決定過程がパソコン上になることから、紙の起案を回付して決裁が完了するまでにかかっていた時間を大幅に短縮できるようになり、その結果、素早い市民サービスの提供につなげられると考えております。
起案者は、総務部財政課川原課長。 この起案書には、提案者として、イーシームズ株式会社が記載されている。 また、市役所本庁舎、上磯中学校、七重浜住民センター、スポーツセンターの４か所の見積りが記載されている。 また、随契理由として、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号、時価に比して著しく云々の規定により随意契約とすると明記されています。
（１）令和元年１２月５日付、北斗市スポーツセンター電気設備等更新（ＬＥＤ化）の提案についての市長決裁が起案され、起案書には、イーシームズ株式会社が起案者として、市役所本庁舎、上磯中学校、七重浜住民センター、スポーツセンターの４か所の見積りが記載されているとのことでした。
仮契約締結に係る起案者は、同一担当者になっておりますが、両方比べてみましたら、なぜか違和感を抱きました。かつて、これらに類する仕事に携わってきたものですから、妙にこだわる傾向にあるんです。それはどうでもいいんですが、両者のつくりというか、組み立てが微妙に違うことに気がつきました。
質問の第１は、世界でも成功例のない３頭の同居訓練計画は、組織としての計画であったのか、組織計画なら起案者と最終承認者をお聞かせ願います。 質問の第２は、そもそも、この訓練は、実施計画書なるものがつくられるなど、周到な準備がなされて実行に踏み切られたのかをお聞きいたします。
また、起案者が、できるだけ早い時期に国会に提出する準備をしているという話まで伺っております。これらについては、動向をしっかりと見守っていかなければならないなと思いますし、また厚真町の条例制定の動きも、これらを見ながら準備を進めたいとそのように思います。 もちろん、先々が見通せませんので、先ほど申し上げましたように、３月議会に提案する準備だけは間違いなく進めておきますので、よろしくお願いいたします。
また、同日付で受理し、通知をするといった事務手続につきましても、その事案に照らして具体的に検証をしなくてはならない面もありますが、例えば、あらかじめ当事者間で協議が調っている場合などにつきましては、起案者や決裁権者がその内容を十分に理解していると考えられるわけでありますから、同日付の事務手続となっても、意思決定における最終段階という意味では、誤りのない判断ができるものと考えております。
公務員の職務遂行情報とは、例えば起案文書に記載されている起案者の職・氏名などであり、これらの情報は現行条例においても、運用上、公開としていますが、条文上、新たに明記するものです。
今般の土地利用の発想だとか、あるいは買収意思の決定手続き、評価の手法、速やかな予算処置の引き延ばし、土地所有者への迷惑、起案者の不明、記録文書の不備等々、行政は、行政官庁として私は大いに反省すべきものがあると思いますが、皆さんはそうは認識していらっしゃらないか、そのあたりご判断をお聴かせください。 ２ 輪厚の事業系土地開発について 大きく２番目。
幸い、本年の６月４日、衆議院の厚生委員会で、日本共産党の児玉健次議員が、この問題をとらえて、この法律の立法起案者である厚生省の生活衛生局長を相手にして論争し、この廃掃法15条の１項、３項、その精神は、住民の環境を守るために独自のそういう手だてを講じてもいい、そういう趣旨で立法したんだということを明言しました。